2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そういうことで、教育の無償化とか社会的養護体制の強化、これは車の両輪だと僕は思います。どちらか一方がよくて、どちらか一方が悪くてということじゃないと思います。
そういうことで、教育の無償化とか社会的養護体制の強化、これは車の両輪だと僕は思います。どちらか一方がよくて、どちらか一方が悪くてということじゃないと思います。
幸い、塩崎大臣も社会的養護体制の支援について長年取り組んできておられますので、共に協力しながら、連携をして取り組んでまいります。
今後のこの社会的養護体制の充実に向けて、先ほど来話があるように、各自治体の方でしっかりとやっていかなければならないという中で計画的に進めていくわけですけれども、これについては、来年度からの本格的スタートの子ども・子育て新システム、この中にもしっかりと各自治体で事業計画を作成をしなさいということになっていて、来年度スタートですから今年度中にはこの計画を自治体が策定をするんですけれども、この計画策定の前段
また、児童虐待については、発生予防から早期発見、早期対応、子供の適切な保護と自立支援、保護者の指導といった切れ目ない対策を進めるため、子育て支援事業の推進、児童相談所、市町村の体制強化や社会的養護体制の整備などを進めています。 なお、十一月は、児童虐待防止推進月間であります。さまざまな機会を活用して、虐待の防止に向けた広報啓発にも努めてまいります。
また、こうした取組に加えまして、起きてしまった虐待の影響を深刻にしないために、早期の発見、早期対応の観点から、虐待に関する通告の徹底、児童相談所全国共通ダイヤルの周知、児童相談所、市町村の体制強化等、あるいは、さらに虐待を受けた子供たちが安心した環境で育ち自立できるように、子供の保護、支援の観点から、社会的養護体制の質、量の拡充などといった取組をして児童虐待防止対策を推進をいたしております。
平成二十三年度の予算、今、概算要求を各省出されているところで、児童虐待防止の関連予算については、社会的養護体制の充実に七億円の増額要求をされたということを伺いました。予算に児童虐待防止にかける思いをどう反映させていくのか、御答弁をいただきたいと存じます。
このうち、社会的養護体制の充実については、虐待を受けた児童等が入所する児童養護施設や里親などについて受け入れ児童数の拡大を図ること、また、児童養護施設等での小規模グループケアの推進、児童家庭支援センターの箇所数の増加ということで百四カ所から百八カ所にいたします。また、心理療法担当職員の常勤化の推進などを盛り込んでおります。
三、下段の子どもの適切な保護、支援、保護者支援の取り組みとして、一時保護所の拡充、混合処遇の改善、社会的養護体制の質、量ともに拡充、親子再統合に向けた保護者への支援を図っていきます。 これらの施策を通して、児童虐待防止対策の各段階に応じた切れ目のない総合的な支援体制を強化充実していきます。 以上で、厚生労働省の説明は終わりでございます。
続きまして、社会的養護体制の拡充につきまして、家庭的な環境での社会的養護の推進を図るために、里親制度の普及とあわせまして、ファミリーホームそれから既存の児童養護施設等の小規模化を推進するべきと考えております。その際には、当然、必要な人員配置も拡充しなければなりませんし、財源措置というのはさらに求められると思います。
そのような中、厚生労働省は、現在の児童養護施設等の社会的養護体制の全国調査をしていると伺っております。その状況がどのようになっているのか。そして、職員の配置基準、施設や設備基準についても制度の見直しを検討すべきではないかと思います。今、厚生労働省としてそのような検討をされているということでありますけれども、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
社会的養護体制のあり方が今大きく曲がり角に来ているんだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そして、その社会的養護下にあった子どもたちがそれらの施設を退所、卒業していく時期が来ます。その児童養護施設や自立支援施設、これらの施設を退所していく子どもたちのその後の進路、その後の人生について、私はしっかり把握すべきじゃないかというふうに思います。
二〇〇七年の十一月二十二日に出された社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の報告書、「社会的養護体制の充実を図るための方策について」では、明確に、子どもにとって必要なケアの質を確保するための人員配置基準の引き上げや措置費の算定基準の見直し等を含めたケアの改善に向けた方策を検討することを求めております。
○政府参考人（伊岐典子君） 先生の御指摘のありました一昨年の十一月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の報告書におきましては、社会的養護体制の拡充のための具体的施策ということで、現状、一定の問題があるというようなことを認識した上で、大きく二点の施設機能の見直しに関する御提言をいただいているところでございます。
社会的養護体制は、戦後、戦災孤児対策として制度化されたものでございますけれども、近年では虐待による要保護児童が増加していると、このような指摘もございます。平成十二年には児童虐待防止法が施行され、これまで家庭内で埋もれていた虐待が徐々に発見されるようになってはきていますが、まだまだ全面的な解決にはつながっておりません。 今月は、御案内のとおり、児童虐待防止推進月間でもございます。
今般、様々な形で社会的養護体制が全国的に整備していくためにこの法案が出されているというふうに思っておりますけれども、児童養護施設など、このような社会的養護体制をしっかりと全国的に整備をしていくべきと考えます。 来年度の予算要求についても御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君） 社会的養護体制の拡充ということで、家庭的養護の推進、それから入所児童への支援の充実等々を総計をいたしまして八百四十一億ということでございます。
最初に、社会的養護についてですが、これまでの経緯あるいは見直しの必要性について考えてみますと、社会的養護体制は、戦後、戦災孤児対策として制度化されたものです。しかし、今日では、社会的養護を必要とする子供の増加、虐待など子供の抱える背景の多様化などが指摘されており、このような状況に適切に対応することが必要です。
平成十九年五月に取りまとめられました、今後目指すべき社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめというものにおきましても指摘されておりますが、その増加というのは、児童虐待の増加が主な要因ではなかろうかというふうに考えられております。
今回、法律改正によりまして、養育里親と、養子縁組を前提とした里親と区別して、養育里親の社会的養護体制における位置づけを明確化するとともに、養育里親につきましては、その養育を社会的に評価するという観点から、里親手当を平成二十一年一月から七万二千円と大幅に増額することを検討しております。
これらの見直しは、里親委託をさらに推進することを目的としたものでありますが、養子縁組を前提とした里親の社会的養護体制における位置づけを後退させるということではないものであります。
里親制度でありますけれども、これは、子育て中の世代とかあるいは子育てを終えた世代等を含むだれもが社会的養護体制の一翼を担うことができるようにということで、養子縁組をしない養育里親の普及啓発を進める、そのときに、こういう社会的な評価に基づいて里親を支えるということで、その支援体制を明確化するためにもこういった手当を用意しておるということでございます。
今、最後に高井委員がおっしゃっていただいた社会的養護体制の確立、この後提出をされる法改正の附則にも書かれておりますけれども、私も、ここまでの青少年特の委員会での質問の中でも、再三この養護体制の確立については御質問させていただきました。私の方からも、繰り返しになりますが、この点について一層の御努力いただきますことを、まずお願いいたします。
養護施設について、これは、既にかなり時間がたった古い施設もあるというような問題もありますけれども、その運営のあり方についても、今新しく入所されるお子さんの約六割が虐待の経験のある児童、こんな実態も踏まえて、今後のあるべき姿について見直す必要があるというふうに考えておりまして、現在、局内におきましても、社会的養護体制に関する構想検討会というものを設置して議論をしているところでありますが、そういった中で
実は、そうしたこともございまして、本年の二月に、今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会という検討会を設置いたしまして、検討を進めているところでございます。